内部通報者を不利益行為から守るためには

貴社では、組織の不正行為や法令違反を、従業員が安心して通報できる環境は整っているでしょうか。内部通報制度の適切な整備は、企業にとって避けては通れない重要な課題となっています。

適切に運用された内部通報制度は、コンプライアンス経営の推進や、企業活動の信頼性・透明性の向上につながります。しかし、現実には内部通報者に対しての通報者探しや、通報したことによる異動や降格などの不利益行為が行われることもあり、通報を躊躇してしまう従業員も少なくありません。

内部通報者を保護し、安心して通報できる環境を整備するためには、組織的な取り組みが不可欠です。通報窓口の設置や調査体制の確立、通報者の秘匿性の確保、サポート体制の構築など、具体的な対策を講じていく必要があります。

加えて、全社的な教育・啓発活動を通じて、内部通報制度の意義を浸透させることも重要です。トップ自らが率先して、内部通報制度の健全な運営に取り組み、風通しの良い企業文化の醸成に努めなければなりません。

内部通報制度は、単なる不正防止の手段にとどまりません。従業員の声に耳を傾け、組織内で互いに協力し合える環境づくりを促進する仕組みとして機能させることこそ、企業を安定的に持続するための非常に重要な要素となるのです。

内部通報者に対する不利益行為の実態

内部通報者に対する不利益行為は、様々な形で行われている深刻な問題です。ここでは、不利益行為の実態について詳しく見ていきましょう。

不利益行為の具体的事例

内部通報者に対する不利益行為には、様々な形態があります。例えば、解雇、降格、配置転換、給与の減額、ハラスメントなどが挙げられます。ある企業では、不正な経理処理を内部通報した従業員が、突然の配置転換を命じられました。新しい部署では、明らかに能力を下回る単純作業ばかりを割り当てられ、精神的な苦痛を受けたといいます。また、別の企業では、コンプライアンス違反を報告した社員が、上司から執拗な嫌がらせを受け、根拠のない叱責や過大な業務の押し付けが続き、体調を崩してしまったといいます。

不利益行為が及ぼす悪影響

内部通報者への不利益行為は、個人だけでなく組織全体にも深刻な影響を及ぼします。まず、不利益行為を恐れて内部通報を躊躇する社員が増えれば、不正の早期発見・是正が困難になります。その結果、問題が大きくなってから、あるいは外部に告発されることで露呈し、企業の信用失墜や多額の損失につながりかねません。また、不利益行為が起こりそうな社内風土は、従業員のモチベーションや帰属意識を低下させます。優秀な人材の離職を招くほか、生産性の低下や人材確保の難化など、組織の競争力を損なう恐れがあります。

不利益行為の原因と背景

内部通報者への不利益行為が起きる背景には、いくつかの要因があります。一つは、不正を指摘された部門や上司の保身です。自らの失態を隠蔽し、責任を逃れるために、通報者を排除しようとするものです。また、内部通報を「裏切り行為」とみなす誤った認識も問題です。組織の利益を優先するあまり、不正を見過ごす歪んだ価値観が蔓延していると、通報者は疎外されがちです。さらに、通報制度の不備も不利益行為を生む原因の一つです。通報者の秘匿性が十分に確保されていなかったり、通報内容の調査が形骸化していたりすると、不利益行為につながるリスクが高まります。

不利益行為に対する社会的認識

近年、内部通報者への不利益行為問題は社会的な注目を集めるようになりました。しかし、不利益行為の実態に対する社会の理解はまだ十分とは言えません。内部通報を「スパイ行為」と決めつける偏見や、「社内の問題は内輪で解決すべき」といった封建的な考え方も残念ながら根強く残っています。企業には、内部通報の意義を社内外に積極的に伝え、不利益行為を許さない健全な文化を作る努力が求められています。同時に、社会全体でも、内部通報者を正当に評価し、保護する意識を高めていく必要があります。

内部通報者保護の現状と課題

内部通報者保護の現状と課題について、詳しく見ていきます。現行法の概要から、その限界、各国との比較、そして日本の現状まで順を追って解説します。

現行の公益通報者保護法の概要

2022年に改正された公益通報者保護法では、通報者に対する不利益行為の禁止などが定められています。しかし、法に反し不利益行為を行った企業に対しての罰則規定が存在しないことから、実効性に乏しいのではないかとの批判がありました。そこで2024年から始まった公益通報者保護制度検討会では不利益行為を行った個人や事業者に対しての罰則規定を設ける議論がなされ、2025年3月に公益通報者保護法の改正に関する閣議決定がなされるなど、動きが本格化しています。

ただし、降格や配置転換などは、通常の人事上の評価に基づいて行われるものと区別がつきにくく、これらを刑事罰の対象としてしまうと企業の人事政策が過度に制約されてしまうとの懸念から見送られています。

各国の内部通報者保護制度の比較

欧米諸国では、日本に先駆けて内部通報者保護制度が整備されてきました。例えば、アメリカのSOX法では、上場企業に対し内部通報制度の構築を義務付けるとともに、通報者に対する報復を刑事罰の対象としています。また、イギリスの公益情報開示法では、通報対象事実を広く定めるとともに、外部通報の要件を広く設けています。EUでも2019年に域内共通のEU公益通報者保護指令が採択され、加盟国に対し国内法の整備を求めています。

内部通報者の保護と不利益行為防止のための具体策

企業は内部通報者の保護と不利益行為防止に真摯に取り組む必要があります。内部通報者の保護と不利益行為防止のための具体策を詳しく解説します。

組織内の内部通報制度の整備

まず、組織内に実効性のある内部通報制度を整備することが肝要です。通報窓口は、経営陣から独立した第三者機関に設置するのが望ましく、通報内容の中立性と客観性が担保されることが必須です。また、通報手段は電話、メール、Webフォームなど複数用意し、通報者の利便性を高めるべきこと、通報後の調査プロセスを明確化し、通報者に対して適宜フィードバックを行うことも重要です。これらを行い、調査の進捗状況や結果を通報者に伝えることで、通報者の不安を払拭し、信頼関係の構築につながります。

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内部通報者の秘匿性の確保

次に、内部通報者の秘匿性を確保する方策を講じなければなりません。通報者の個人情報は厳重に管理し、調査に必要な範囲内でのみ共有することが重要です。また、通報内容や通報者に関する情報の社内外への漏洩を防止するため、関係者に守秘義務を課すことも重要です。加えて、通報者との面談は私的な場所で行い、通報者の希望に応じて匿名での通報を認めるなど、通報者のプライバシーに最大限配慮をする必要があります。

具体案：

• 匿名での通報を受け付ける体制整備
• 情報共有範囲は最小限に留める
• 関係者ヒアリングの際には冒頭に、守秘義務が発生することを明示し、同意を経てからヒアリングに移る

内部通報者へのサポート体制の構築

さらに、内部通報者へのサポート体制を構築することが求められます。通報者が不利益行為を恐れることなく安心して通報できるよう、通報者の保護を明文化した規程を整備する必要があります。万が一、不利益行為を受けた場合の相談窓口を設け、通報者の不安や悩みに寄り添うことも肝要です。また、通報を理由とした解雇、降格、減給などの不利益取扱いを禁止し、違反した場合の処分を規定しておくべきです。通報者が保護されていることを組織内に明示することで、通報を躊躇する社員の心理的障壁を取り除くことにつながります。

不利益行為防止に関する教育・啓発活動

加えて、不利益行為防止に関する教育・啓発活動を継続的に実施する必要があります。全社員を対象とした研修を定期的に開催し、内部通報制度の意義や通報者保護の重要性について理解を深めることも大切です。特に管理職には、部下からの通報を適切に取り扱うための教育が不可欠です。また、社内報やイントラネットを活用して、内部通報に関する情報を随時発信していくことも有効です。トップ自らが内部通報の価値を訴求することで、組織の意識改革を促すことにつながります。

まとめ

内部通報制度は、企業の不正行為を早期に発見し、是正するための重要な仕組みです。組織内部の違法行為や不正行為を従業員が通報できる環境を整備することで、コンプライアンス経営を推進し、企業活動の信頼性と透明性を高めることができます。しかし、内部通報者は報復のリスクにさらされることも少なくありません。内部通報者を保護し、安心して通報できる体制を構築するためには、通報窓口の設置や調査体制の整備、通報者の秘匿性の確保、サポート体制の充実などの具体策が不可欠です。加えて、全社的な教育・啓発活動を通じて、内部通報の意義を浸透させることも重要です。また、内部通報制度は、単なる不正防止の手段にとどまりません。従業員の声に耳を傾け、風通しの良い組織文化を醸成することは、企業の持続的成長にもつながります。内部通報を経営に活かす仕組みづくりは、今日の企業に求められる重要な課題と言えます。

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