内部通報窓口・リスクホットライン®(RHL)

ご利用企業の従業員の方々からは「第三者だから社内窓口や顧問弁護士の窓口よりも相談しやすい」と、また、経営陣からは「組織内の問題を早期発見できている」等の高い評価をいただいています。現在までに多種多様な通報に対応し、組織改善に結びつけてきた実務経験豊富な内部通報窓口です。

リスクホットライン®とは? 当社の内部通報窓口サービスです

リスクホットライン®は、危機管理会社が運営する初のサービスとして 当社が2003年にスタートした内部通報制度の第三者窓口です。
現在、様々な業種の企業様(累計約101社)と契約しており、これまでに9,000件以上の通報に対応しています。

サービスフロー

ご利用いただいているクライアントの従業員の方々からは 「第三者だから社内窓口や顧問弁護士の窓口よりも相談しやすい」と、 また、経営陣からは「組織内の問題を早期発見できている」等の評価をいただいています。

現在までに多種多様な通報に対応し、組織改善に結びつけてきた実践経験から、自信をもってお勧めします。

リスクホットライン®の有効性

社外窓口を持った結果

  • コンプライアンス違反が早期に発見できた
  • 安心して通報を行う環境が整備された
  • 適切な対応が確保できるようになった

上記3項目をはじめとしたあらゆる項目において、通報受付窓口の効果に関して、
「社内・社外の両方に窓口を設置」した事業者の方が「社内のみに設置」した事業者よりも高い数値となっています。

当社の内部通報窓口サービスの特徴

01

連絡を密に取り合うことで、トラブル発生リスクを低減

会社側担当者や通報者ご本人と密に連絡を取り、通報者が不利益を被ったり、不安を感じたりすることがないよう、確認しながら調査・対応方法を固めていきます。

02

単なる報告だけでなく、対応に関するアドバイスを提供

危機管理会社としての専門性を活かし、会社側へ通報の報告をする際、通報内容から考えられるリスクや対応の注意点等を明記したレポートを提出します。

※当社でお伝えする対応アドバイスは、法的な見解ではなく、対応の進め方や対応時の留意点に関するものとなります。法的な見解は、関係当局や顧問弁護士にご確認ください。

03

対応経緯を逐一記録

初回通報から収束までの進捗状況をしっかり管理するとともに、対応経緯を窓口が全てレポートに記録し、収束後に最終レポートとして提出します。担当者の事務作業量を大幅に減らすことができます。

04

専門家との連携体制し、信頼性の高い支援体制を確立

それぞれの専門分野を持つ複数の顧問弁護士や社会保険労務士との連携により、信頼性の高い支援体制を確立しています。

リスクホットライン®が機能している理由

受け付ける通報内容の範囲を制限しない

受付ける内容の範囲を、コンプライアンス違反やセクハラなどに限定すると、通報する側に「これはコンプライアンス違反なのか?」等という疑念が生じ、通報を躊躇させる一因になります。些細と思われる通報が大きなリスク回避に繋がったケースもありますので、リスクホットライン®では、通報内容に制限をかけないことをお勧めしています。

匿名での通報も受け付ける

どのような通報内容であっても事実関係の確認が必要です。そのため、「匿名の通報は受付けない」とする風潮はまだ残っています。しかしながら、リスクホットライン®はこれまでの経験から、以下の理由により匿名での通報も受付けることをお勧めしています。

  • 匿名による通報の中に、リスクレベルの高いものが少なからず含まれている
  • 最初は匿名希望でも、対応を進めるうちに氏名等を開示していただけるケースが多い
  • 匿名であっても、会社が動くに値する信憑性のある情報がもらえれば対応はできる
  • 「匿名を不可」とした場合、通報が極端に上がって来にくくなる
  • いたずらや虚偽の通報に無駄な時間を費やしたケースはこれまでに発生していない

定期的に周知活動を行う

内部通報制度は、導入初年度の通報件数が一番多く、年を追うごとに減少するのが一般的な傾向と言えます。特にパートやアルバイトを多く雇用している会社では、従業員の入れ替わりが多いため、定期的な周知活動を行わないと窓口の認知度(利用頻度)は確実に低下します。そこで、リスクホットライン®では窓口に関するアンケートの実施や案内カードの再配布等の周知に関する取り組みもサポートしています。なお、アンケートについては、結果を解説付きで社内にフィードバックすることで、窓口の活性化に繋がることが実証済みです。

今までに報告された主な効果

  • 初回通報の際に、通報者から必要な情報を引き出してもらえるので助かっている。
  • 訴訟を準備していた通報者が、まず窓口に通報して来たことで、訴訟に至らず、是正措置を講じることができた。
  • 通報に基づいて、職場環境を地道に改善していくことが離職率の低下に繋がっている。
  • 経営陣の目の届かない現場(店舗)におけるリスクを早期発見できたことにより、企業イメージの低下を免れた。
  • 各種通報の分析結果を研修教材に反映させることが社員のコミュニケーション能力の向上に役立っている。
  • 問題行動が多い社員に関する通報が上がったことにより、マスコミ沙汰になるリスクを免れた。
  • 第三者機関ということで、社内における生の声や社内窓口では吸い上げられなかったリスク情報も把握できるようになった。
  • 通報の初回受付のヒアリングスキルがよいので、対応がスムーズに行える。
  • 各通報への具体的な対応(調査の順番や管理職への指導方法等)について逐次アドバイスがもらえるので助かっている。
    ※当社でお伝えする対応アドバイスは、法的な見解ではなく、対応の進め方や対応時の留意点に関するものとなります。法的な見解は、関係当局や顧問弁護士にご確認ください。
  • 上司のパワハラが発覚。自社による指導・教育に加え、SPNの事例を盛り込んだ研修が奏功し、職場環境の改善につながった。
  • 専門スキルを持った受付担当者が常駐しているので安心。
  • 外部流失のリスクを踏まえて回答を添削してもらえるので、時間の節約とリスクの低減に繋がっている。
  • 初回通報から案件収束までの相談者とのやり取りや、会社の対応を逐一リスクレポートに記録してくれるため、情報管理の負担が軽減された。また、訴訟の際、有効な証拠資料になった。
  • ハラスメントを受け、ひとり精神的に悩んでいた従業員を救うことができた。
  • 「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」にも、第三者による検証・点検の必要性と記載があるので、取引先などからも信頼を得ることができている。
  • 周知用ポスターやカードなどのデザイン作成をしてもらえるので、定期的に周知活動が行えている。

リスクホットライン®通報データ内訳

対象期間:2003年7月1日~2023年01月31日

(1) 窓口受付総数

受付内容 件数
本通報 (会社側へ報告したもの) 13,967 89.9%
窓口相談案件 (当窓口にて収束したもの) 1,575 10.1%
合計 15,542 100%

(2) 本通報

【通報内容内訳】

NO. カテゴリー 件数
1 上司への不満・パワハラ

6,514

34.8%
2 上司以外への不満・パワハラ

3,036

16.2%
3 改善提案・意見

1,731

9.2%
4 社内ルール

1,452

7.7%
5 残業問題 720 3.8%
6 給与 575 3.1%
7 不正(疑いも含む) 551 2.9%
8 セクハラ

488

2.6%
9 有給休暇 433 2.3%
10 退職問題 401 2.1%
11 契約関係 394 2.1%
12 法律・法令違反(疑いも含む) 329 1.8%
13 人事異動 268 1.4%
14 評価制度 204 1.1%
15 人員不足 179 0.9%
16 情報漏洩(疑いも含む) 143 0.8%
17 禁煙・喫煙問題 121 0.6%
18 差別問題 30 0.2%
19 その他 1,175 6.3%
合計 18,744 100%

※カテゴリー数は、複数の内容を含んでいる通報の場合、ダブルカウントを行っているため、通報件数と一致しておりません。

(3) 本通報の匿名状況

【窓口側への開示】

窓口側への開示 件数
全て開示

9,352

67.0%
全て開示しない

1,942

13.9%
一部開示 氏名のみ開示 276 2.0%
所属のみ開示 2,397 17.1%
通報合計数 13,967 100%
※表中の「%」は、本通報の合計に対する比率となります。

【会社側への開示】

会社側への開示 件数
全て開示

7,613

54.5%
全て開示しない

2,707

19.4%
一部開示 氏名のみ開示 91 0.6%
所属のみ開示 3,556 25.5%
通報合計数 13,967 100%
※表中の「%」は、本通報の合計に対する比率となります。

(4) 通報手段

通報手段 本通報 窓口相談案件
件数 % 件数 %
電話

7,378

52.8%

1,081

68.6%
メール

6,340

45.4%

489

31.0%

Web 109 0.8% 3 0.2%
手紙 132 0.9% 1 0.1%
その他 8 0.1% 1 0.1%
合計

13,967

100%

1,575

100%

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