一般事業主行動計画

社員が仕事と育児を両立することができ、社員全員が働きやすい環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。

2025年6月1日～2027年5月31日

男性労働者の育児休業等取得率を63%以上とする。

• 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行なう。

• 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行なう。

• 男性の子育て目的の休暇の取得促進を行なう。

社員一人あたりの月平均所定外労働時間を、15.5時間以内とする。

• ITツールを活用し、定型業務の自動化を推進する。

• 所定外労働が一定時間を超える社員に対し、管理職が個別に面談を行ない、業務量や進捗を確認する。

• 在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の促進を行なう。

女性社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

2024年4月1日～2029年3月31日

 

・労働者に占める女性労働者の割合が低い。

・女性の平均勤続年数が男性よりも短い。

 

・労働者に占める女性労働者の割合を25％以上にする。

・男女の勤続年数の差を1年半以下とする。

• 求職者に対する女性活躍における積極的な広報。
• 短時間正社員制度を導入し、多様な働き方の実現を可能にし、定着を促進する。

• 社内にて女性の採用と活用についての積極的な支援を検討する。
• ワーク・ライフ・バランスの充実を図り、時間外労働時間削減、ならびに計画的な
• 有給休暇取得等の推進に努める。