会社概要

会社名 株式会社エス・ピー・ネットワーク
本社所在地 〒167－0043東京都杉並区上荻1－2－1 Ｄａｉｗａ荻窪タワー
本社地図 本社地図
本社代表電話 03-6891-5556
創業 平成8年3月18日（設立：平成元年12月1日）
資本金 1億円
従業員数 370名
取引先銀行 みずほ銀行　三井住友銀行　三菱ＵＦＪ銀行　りそな銀行
主な事業内容 企業危機管理の専門会社。法務・広報からＩＴに関する企業危機管理コンサルティング及び危機管理実践対応。又、危機管理的警備の実施
許可 労働者派遣事業　派13‐080452
認定 警備業　東京都公安委員会　第30002092号　警備業標識
支社 大阪、福岡、名古屋
営業所 札幌、仙台、沖縄

役員一覧

代表取締役会長 渡部　洋介
代表取締役社長 熊谷　信孝
取締役副社長 芳賀　恒人
常務取締役 宮﨑　芳明
監査役 町田　剛德

拠点一覧

東京本社 〒167－0043
東京都杉並区上荻1－2－1　Ｄａｉｗａ荻窪タワー
TEL : 03-6891-5556
大阪支社 〒541－0041
大阪府大阪市中央区北浜3－1－22
TEL : 06-7709-9760
福岡支社 〒810－0041
福岡県福岡市中央区大名2－4－30
TEL : 092-688-9101
名古屋支社 〒460－0008
愛知県名古屋市中区栄2－10－1
TEL : 052-857-0171
札幌営業所 〒060－0042
北海道札幌市中央区大通西15－3－12
TEL : 011-631-1801
仙台営業所 〒980－0811
宮城県仙台市青葉区一番町1－1－31
TEL : 022-722-0855
沖縄営業所 〒901－0155
沖縄県那覇市金城5－16－5
TEL : 098-880-9801

企業沿革

  SPNの主な出来事  社会の動き
1996
  • 創業（3月18日）
  • 量販店等のロス（内部不正、クレーム、店舗ルールチェック等）対策業務開始
  
2000
  • 企業危機管理コンサル対象企業の会員制開始（SPクラブ誕生 4月）
  • 企業危機管理合宿セミナー開催（6月）
  •  金融庁発足（7月）
2001
  • 西日本支社開設（後の大阪支社）（8月）、名古屋営業所開設（11月）、福岡営業所開設（12月）

 
2002
  • SPクラブ賀詞交歓会　初開催（1月）
  • 札幌営業所開設（2月）
  • 社内報「SPかわらばん」創刊（2月）
  • セーリングチーム創立（4月）
  •  道路交通法改正（6月）
2003
  • SPクラブ会員の経営者を対象にSPフォーラム開始（5月）
  • 内部通報第三者窓口業務開始（リスクホットライン®誕生7月）
  •  個人情報保護関連5法成立（2月）
2004
  • 反社チェック業務開始（健全度スクリーニング　11月）
  •  消費者保護基本法改正　消費者基本法へ（5月）
2007
  • 反社排除のための内部統制システム整備業務開始（4月）
  • 『簡易内部統制診断』（後の『反社排除体制簡易診断』）を開始（10月）
  •  政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」公表（6月19日）
2011
  • 『暴力団排除条例対応態勢強化特別サポートプログラム（通称：暴排パック）』を開始（2月）
  • 被災地支援の一環として仙台営業所開設（9月）
  •  東日本大震災（3月）
  • 全都道府県で暴力団排除条例が施行（10月）
2012
  • 書籍『ミドルクライシス®マネジメント』を発刊（1月）
  • 反社チェックプラットホーム『Quickスクリーニング・システム』を開始（7月）
  • 書籍『クレーム対応の「超」基本エッセンス エキスパートが実践する鉄壁の5ヶ条』を発刊（11月）
  •  暴力団対策法改正　「特定危険指定暴力団」「特定抗争指定暴力団」を規制（7月）
2013
  •  SPN JOURNAL 創刊（1月）

 
 2014
  •  書籍『反社会的勢力排除の「超」実践ガイドブック』を発刊（3月）
  
2015
  •  書籍『企業不祥事の緊急事態対応「超」実践ハンドブック』を発刊（12月）
  •  マイナンバー制度開始（10月）
2016
  •  「内部通報制度に関するアンケート調査結果」を発表（11月）
  • 書籍『内部通報窓口「超」実践ハンドブック』を発刊（12月）
  •  公職選挙法 改正施行（6月）
2017
  • 沖縄営業所開設（6月）
  • 書籍『クレーム対応の「超」基本エッセンス 新訂版 エキスパートが実践する鉄壁の5ヶ条』を発刊（5月）
  •  個人情報保護法 改正施行（5月）
  • 組織犯罪処罰法 改正施行（7月）
2018
  •  「情報漏えい事故に関するアンケート調査結果」を発表（1月）
  • 『Quickスクリーニング・システム』に『インターネット風評検索』機能を追加（11月）
  • 書籍『現場のプロが教える「情報漏えい対応のリアル」漏えい事故 実態調査と最新事例』を発刊（7月）
  • 「内部通報制度に関するアンケート調査結果」を発表（7月）
  • 書籍『マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブックー2018年金融庁ガイドラインへの実務対応ー』を発刊（8月）
  • 成人年齢引き下げ 改正民法成立（6月）
  • 働き方改革関連法成立（6月）
  • IR整備法成立（7月）
 2019
  •  「カスタマーハラスメント実態調査（2019年）」を発表（5月）
  • 『Quickスクリーニング・システム』に「新聞記事検索」機能が追加され『SP RISK SEARCH®』に改称（7月）
  • 『グローバル スクリーニングLite』を開始（10月）
  • 著作権法 改正施行（1月）
  • 働き方改革関連法 順次施行（4月）
  • 不正競争防止法 改正施行（7月）
 2020
  •  書籍『フローチャートでわかる 反社会的勢力排除の「超」実践ガイドブック 改訂版』を発刊（1月）
  • 書籍『体制整備は会社の義務です! 図解 パワハラ防止対策法制対応ガイド』を発刊（3月）
  • 研修用動画『SPリスク・ラーニング』を配信開始（4月）
  • カスハラ通報窓口『カスハラ110番』を期間限定で開始（4月）
  • 「新型コロナウイルスの影響による在宅勤務（テレワーク）実態調査」を発表（5月）
  • 『感染症対策総括訓練』『感染症対策監査』『感染症対応検証報告書（AAR）』を開始（8月）
  • 『現場の知恵（トレジャー）マイニング』を提供開始（8月）
  • 『健全度分析Lite（ライト）』を開始（8月）
  • 『情報管理体制簡易診断』を開始（9月）
  • 『BCM（事業継続マネジメント）簡易診断』を開始（9月）
  • 書籍『中小企業のための災害危機対策』を発刊（9月）
  • オウンドメディア「SPN JOURNAL Online」を開始（10月）
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正（3月）
  • 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）改正施行（6月）
 2021
  •  会員サイトをリニューアルし「SP Club PREMIUM」を開始（1月）
  • 書籍『感染症クライシス 企業リスク「超」実践ガイドブック（withコロナ・nextウイルスへの備えと対策）』発刊（1月）
  • 『内部通報制度簡易診断』を開始（3月）
  • 「カスタマーハラスメント実態調査（2021年）」を発表（4月）
  • 「内部通報制度の現状調査」を発表（8月）
  • 『SP RISK SEARCH®』に海外コンプライアンスチェックサービス追加（9月）
  • 「反社リスク対策に関する実態調査（2021年）」を発表（9月
  • 会社法改正施行（3月）
  • 高齢者雇用安定法 改正施行（4月）
2022
  • 『カスハラ簡易診断』を開始（3月）
  • 『公益通報対応業務従事者研修（基礎編）』を開始（4月）
  • 『労働契約リスク簡易診断』を開始（9月）
  • 『厚労省カスハラマニュアル』改正施行（4月）
  • 『個人情報保護法』改正施行改正（4月）
  • 『改正公益通報者保護法』改正施行改正（6月）

SPクラブ会員について

当社サービスのご利用にあたっては、継続的な危機管理体制の構築を主目的とした「SPクラブ」へご入会いただきます。

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