事例
反社会的勢力との取引が発覚・・・どう対応する？

No.01

既存取引先の反社チェックで、Ｘ社の代表者Ｙ氏について、Quickスクリーニング・システム（QSS)で「7年前に暴力団員と共謀して威力業務妨害で逮捕された」との内容で該当があった。年齢も1歳違いで、生活圏等からも同一人物の可能性が高い。ネット上でもＸ社が暴力団と関係があるとの書き込み等が散見され、半年前に役員が一斉に変わってから幹部の退職が相次いでいるという。B社は、事実関係の調査と今後の対応方針を検討、事実が確認されればX社との関係を解消する旨決定した。具体的な対応について、SPNにアドバイスと実務サポートの要請があった。

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