SP RISK SEARCH®

多くの企業様にご導入・ご活用いただいております。

→ ①Quickスクリーニング・システム（QSS）が該当します。

→ ②新聞記事検索が該当します。

→ ③インターネット風評検索が該当します。

→ ④海外コンプライアンスチェックが該当します。

検索エンジンでの検索と同じように、検索対象名を直接入力し、検索します。 一度に50件までの同時入力が可能です。

検索対象名を入力したExcelファイルを用意し、ファイル内の検索対象である個人名または法人名を一括検索します。
10シート、20,000行、512列までのExcelファイルが使用可能です。

「Excelファイル」と「登記情報（PDF）」の2種類のファイルから検索対象である個人名及び法人名を抽出して一括検索をすることができます。

1960年以降の全国紙・地方紙100紙以上から反社に関する情報のみを収集・蓄積。この収蔵年数の深さとソースの範囲の広さは、反社チェックのデータ数として民間最大規模を誇ります。

AIの自動抽出と異なり【人の目で見て】集めているからこそ、確かな情報抽出・分類を実現しています。

※他社の多くは、インターネットの記事が公開された1990年代以降の情報に留まっています。

記事の削除や氏名の伏字対応による情報の変化は、新聞記事検索ではよく見受けられる現象です。インターネットを介して記事開示する際や該当人物からの要請等によって発生します。現在は、数十万件という記事が匿名化されてしまっています。

QSSのデータベースは独自構築しているため、こうした影響を一切受けません。過去の情報でもしっかりと保持しています。QSSでしか見つけられない情報も、もしかしたらあるかもしれません。

QSSのデータベースには、反社会的勢力の属性に該当するものだけが登録されており、一般人の情報は含まれていません。
他社のデータベースは、一般人の事件・事故などのデータも検索されてしまうことがほとんどです。反社チェックとしての精度は低く、チェックを行ったあとにさらに情報を精査するという手間もかかってしまうことがあります。

検出結果をPDFで出力・保存でき、エビデンスとして使用できます。

証拠の保存には個人情報保護法問題が絡みますが、QSSでは反社会的勢力が関係する記事から情報を抽出しているため、個人情報保護法の適用除外の情報となります。
反社チェックにおいて重要とされている、事業者が説明責任を果たす資料として蓄積することが可能です。

日本最大級のビジネスデータベースサービスとして有名な、G-Searchと連携しました。
過去30年以上にわたる全国紙・地方紙の新聞記事から、事件・事故などのネガティブ情報を反社情報と同時に検索します。

一般人の殺人事件や痴漢等の犯罪も含め、属性要件外の範囲までカバーしているので、より広い範囲でのネガティブ要素を検出可能です。

不芳情報まで見ておきたい、社外取締役の起用や株主等のチェックなどにおすすめですが、他にも幅広く利用されています。

必要文書だけエビデンスとして印刷も可能。

中には実際の記事紙面をPDF出力できるものもあるので、新聞記事の形で記事を表示することが可能です。

ネットリスクや風評対策の専門企業である、株式会社エルテス社と連携しました。
新聞には載らないインターネット上の情報から、ネガティブなものだけを効率的に検索できます。

反社チェックにおいては新聞記事だけではなく、インターネット上の情報も見ておきたい。
しかしインターネット上の情報は、情報の信ぴょう性や取り扱い方・見極めが難しいという課題があります。

SP RISK SEARCH®の風評検索では「エルテス社」独自のアルゴリズムを導入しています。
ネガティブ情報の有無について、参考情報としてご活用ください。

属性要件と行為要件から、当社が推奨する絞り込みキーワードをデフォルトで設定しています。別途絞り込みキーワードを希望の場合はお問い合わせください。

絞り込みキーワードはプリセットされているため、毎回入力する手間が不要なだけではなく、検索方法が統一できることから複数人で検索業務を行っても検索結果がばらつきません。業務効率性をより一層高めてくれます。

SPNでは、140万人以上を収録した要人リスト、各国から配信される1,400以上のウオッチリスト・ブラックリストをもとに検索できる海外コンプライアンスチェックツールをご提供しています。

当社の「海外コンプライアンスチェック」に搭載されている収録データは、海外リスク情報のデータベースを保有しているスイスに拠点を持つ海外コンプライアンス情報の専門会社 info4c AG社のリスク情報のデータベースをもとにしています。

• Watchlists & Blacklists
  • 金融当局や監督当局からの「警告通知」、警察、政府、国内および国際的な捜査当局からの「指名手配」リスト、国際法廷からのリスト、強制執行措置、政府機関や国際機関からの退職者や脱退企業のリストなど、各国から配信された1,450以上のリストを収録
• PEP Desk®（要人リスト）
  • ​​​​​​​240以上の国と地域の140万人以上の政治的に影響のある人物と重要人物を収録
• Sanctions Lists（制裁リスト）
  • ​​​​​​​​​​​​​​規制当局やその他の国内外の公的機関や機関が公表している40以上の主要な金融制裁リスト(制裁データベース)を収録。

国内での反社チェック同様に上記リストから一括で検索でき、圧倒的な信頼度の高さと業務工数の軽減をご提供いたします。

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