SP RISK SEARCH®
業界最大規模の反社データ量を誇る決定版
企業危機管理対応の専門会社が作った高性能反社チェックシステム
他社ではHITしない人物も、SP RISK SEARCH®なら逃しません!
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60万件
2700万件
3000社
多くの企業様にご導入・ご活用いただいております。
検索エンジンでの検索と同じように、検索対象名を直接入力し、検索します。 一度に50件までの同時入力が可能です。
検索対象名を入力したExcelファイルを用意し、ファイル内の検索対象を一括検索します。10シート、20,000行、512列までのExcelファイルが使用可能です。
「Excelファイル」と「登記情報(PDF)」の2種類のファイルから検索対象である個人名及び法人名を抽出して一括検索をすることができます。
民間最大規模・業界1位の60万件の反社情報を搭載
年間2700万件が検索されています
1960年以降の全国紙・地方紙100紙以上から反社に関する情報のみを収集・蓄積。この収蔵年数の深さとソースの範囲の広さは、反社チェックのデータ数として民間最大規模を誇ります。
AIの自動抽出と異なり【人の目で見て】集めているからこそ、確かな情報抽出・分類を実現しています。
※他社の多くは、インターネットの記事が公開された1990年代以降の情報に留まっています。
記事の削除や氏名の伏字対応による情報の変化は、新聞記事検索ではよく見受けられる現象です。インターネットを介して記事開示する際や該当人物からの要請等によって発生します。現在は、数十万件という記事が匿名化されてしまっています。
QSSのデータベースは独自構築しているため、こうした影響を一切受けません。過去の情報でもしっかりと保持しています。QSSでしか見つけられない情報も、もしかしたらあるかもしれません。
QSSのデータベースには、反社会的勢力の属性に該当するものだけが登録されており、一般人の情報は含まれていません。
他社のデータベースは、一般人の事件・事故などのデータも検索されてしまうことがほとんどです。反社チェックとしての精度は低く、チェックを行ったあとにさらに情報を精査するという手間もかかってしまうことがあります。
検出結果をPDFで出力・保存でき、エビデンスとして使用できます。
証拠の保存には個人情報保護法問題が絡みますが、QSSでは反社会的勢力が関係する記事から情報を抽出しているため、個人情報保護法の適用除外の情報となります。
反社チェックにおいて重要とされている、事業者が説明責任を果たす資料として蓄積することが可能です。
日本最大級のビジネスデータベースサービスとして有名な、G-Searchと連携しました。
過去30年以上にわたる全国紙・地方紙の新聞記事から、事件・事故などのネガティブ情報を反社情報と同時に検索します。
一般人の殺人事件や痴漢等の犯罪も含め、属性要件外の範囲までカバーしているので、より広い範囲でのネガティブ要素を検出可能です。
不芳情報まで見ておきたい、社外取締役の起用や株主等のチェックなどにおすすめですが、他にも幅広く利用されています。
必要文書だけエビデンスとして印刷も可能。中には実際の記事紙面のPDF出力ができるデータもあるので後々の証拠用として保存が可能になります。
ネットリスクや風評対策の専門企業である、株式会社エルテス社と連携しました。
新聞には載らないインターネット上の情報から、ネガティブなものだけを効率的に検索できます。
反社チェックにおいては新聞記事だけではなく、インターネット上の情報も見ておきたい。
しかしインターネット上の情報は、情報の信ぴょう性や取り扱い方・見極めが難しいという課題があります。
SP RISK SEARCH®の風評検索では「エルテス社」独自のアルゴリズムを導入しています。
ネガティブ情報の有無を自動的に判定できるため、情報の取捨選択の手間がかからない上、正確な判断を任せることができます。
属性要件と行為要件から、当社が推奨する絞り込みキーワードをデフォルトで設定しています。もちろんお客様ご自身での追加・編集も可能です。
絞り込みキーワードはプリセットされているため、毎回入力する手間が不要なだけではなく、検索方法が統一できることから複数人で検索業務を行っても検索結果がばらつきません。業務効率性をより一層高めてくれます。
日本最大級のビジネスデータベースサービスとして有名な、G-Searchと連携しました。
140万人以上を収録した要人リスト・各国配信の1,400以上のウオッチリスト・ブラックリストから
海外の反社チェックができます。
制裁リスト・ウォッチリスト |
米国財務省(OFAC)、英国財務省(HM Treasury)、米国FBIなどの世界のビジネスに影響力のある1,000以上のリスト |
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PEPsリスト |
140万件以上のPEPs(Politically Exposed Persons)データ |
世界のニュース媒体 (ネガティブニュース) |
26,000以上の世界中の新聞、雑誌、通信記事、放送原稿、ブログ情報から、「逮捕・詐欺・横領など」のネガティブワードと検索対象名を含む記事のみを絞り込み |
企業情報、経営者・株主情報 |
300以上の専門的な企業情報データベース |
裁判履歴 |
米国、英国、EU、アジア(一部)などの企業や個人判例情報やアメリカの行政決定情報 |
人物履歴 |
100以上の人物略歴・人物情報データベース |
一般人の殺人事件や痴漢等の犯罪も含め、属性要件外の範囲までカバーしているので、より広い範囲でのネガティブ要素を検出可能です。
不芳情報まで見ておきたい、社外取締役の起用や株主等のチェックなどにおすすめですが、他にも幅広く利用されています。
必要文書だけエビデンスとして印刷も可能です。
中には実際の記事紙面のPDF出力ができるデータもあるので後々の証拠用として保存が可能になります。
Q. | QSSだけ・新聞記事検索だけ…などの単独利用はできますか? |
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A. | 4つのコースをご用意しています。「QSSだけ」「インターネット風評検索だけ」は可能です。 「新聞記事検索だけ」はできません。QSSとセットでのお申し込みとなります。 |
Q. | 複数名を同時に検索はできますか?何人まで一括で検索できますか? |
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A. |
できます。方法は2つあります。 |
Q. | API連携はできますか?また、システム面のより詳細な仕様や情報を知りたいです。 |
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A. | API連携は可能です。詳細はお問い合わせいただけますと幸いです。 → お問い合わせフォーム |
Q. |
QSSで外国人は検索できますか? |
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A. | できます。ただ、日本国内の新聞記事で報道された名前でデータベースに登録しているため、カタカナ表記であることが多いです。(グローバル・スクリーニングでは英語表記で検索) |
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