公益通報対応業務従事者研修 基礎編・応用編

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通報者を特定させる情報について、通報対応業務を行う「従事者」に法律上の守秘義務が課されます。 従事者が正当な理由なく守秘義務に違反した場合、刑事罰（30万円以下の罰金）が科されることになるため、通報対応業務ではより一層慎重さが求められます。 リスク低減のためにも従事者に対する教育やケアは不可欠であり、従事者に対する研修を用意する必要があります。

消費者庁が掲示している「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会報告書」に対する「指針の解説」において、従業者に対しては、公益通報者を特定させる事項の取り扱いについて、特に十分に教育を行わなければならない旨の記載がされています。

公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号)[PDF:164KB]

内部通報を専門に研究してきた、企業危機管理専門のリーディングカンパニーだからこそ提供できる専門性の高いノウハウ・実績を注ぎ込んだ、実用的な研修です！

当社では第三者内部通報窓口サービス「リスクホットライン®」を2003年より提供し、年間2,000件超の内部通報を受け付けるとともに、企業への調査支援やコンサルティングを行ってきました。

法律や制度の解説に加えて、これまで当社が対応してきたノウハウに基づく実践的なテクニックも紹介しますので、圧倒的な安心・信頼感のある研修です。

『公益通報対応業務従事者研修 基礎編』は、はじめて従事者に指定された方が学びやすいよう、改正法にかぎらず公益通報や内部通報の全体像を分かりやすく解説します。研修動画は3～15分程度の10本の動画と確認テストで構成され、時間と場所を問わず、手軽に受講することができます。

※テキスト(PDF)をダウンロードしての受講をおすすめしています。
なお、テキストの末尾にはテストの問題・解答解説がついています。

３つのモデルケースを元に、実際の調査・ヒアリング業務がどのように進んで行くかをロールプレイング形式で学んでいただきます。まだ実際の通報業務をあまり担当したことが無い従事者の方は、標準的な流れを理解することができ、実務を担当する自信を付けて頂く内容になっています。一方ベテラン従事者の方には、今までの自分のやり方を再確認するのに役立つと思います。

消費者庁が掲示している「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会報告書」に対する「指針の解説」において、従事者への研修については「通常の労働者等及び役員と比較して、特に実効的に行うことが求められる」「通報の受付、調査、是正に 必要な措置等の各局面における実践的なスキルについても教育すること」などが示されています。応用編まで履修いただくことをおすすめしています。

内部通報窓口の実効性を診断します。当社の専門員がヒアリングを行い、診断結果としてわかりやすいレーダーチャートとコメントを記載したレポートを提出します。

内部通報規定や社内マニュアル類等の作成・見直しや実効性のある運用構築に向けたのコンサルティングを行います。

「リスクホットライン®」のご利用は、通報者特定情報の管理など、適切に制度を運用している証にもなります。

研修は受けて終わりではなく、その後の実態把握が欠かせません。当社では「現場の声を聞くアンケート」を通じたアフターフォローを継続的に提供できます。