労働契約リスク簡易診断

サービス概要

労働者や求職者への「労働条件の明示」は適切ですか?SPNが“簡易診断”します。

労働条件の「すれ違い」による、トラブルが発生していませんか?

「労働条件が聞いていた(想像していた)ものと違った」は、早期離職や問題社員化につながる大問題です。
明文化されていないルールを示さなかったり、あえて簡略化したりしたことが、後々トラブルの火種となることは後を絶ちません。

「想像していた労働条件」の「労使間でのすれ違い」をなくすには、誠実な採用と丁寧な労働条件の明示が必要です。
これによって、会社と労働者の信頼関係を強化し、労務トラブルの発生を抑えることにもつながります。

雇用契約に当たり、そもそも「どんな条件を示さなければならないのか」「どこまで示すか」「どう示すか」は、グレーゾーンが多い領域。
一度、自社の「労働条件通知」を見直してみませんか?

実施要領

労働基準法や職業安定法には、「労働条件のすれ違い」を防ぐために、使用者から労働者や求職者へ労働条件を明示する義務が規定されています。
しかし、明示の仕方には、使用者側の自由度が高く、法的なグレーゾーンがあるため、そこにリスクが隠れています。

本サービスでは、「労働条件の明示」に関連した法的なトラブル防止の観点から、
法令等の遵守状況を中心に、リスクを診断し、改善すべきポイントを抽出します。

診断形式

事前資料(※)を基に、採用や雇用契約のご担当者様へヒアリング(約100項目)を実施。
※貴社にて通常労働条件を示すために使用している書面(「求人票」「労働条件通知書」「内定通知書」「雇用契約書」等)のサンプル

診断所要時間:2時間程度(状況により変動します。)
診断から報告までの期間:約1ヵ月

診断結果

レーダーチャートと簡易コメントを含むレポートを提出します。
労働条件の明示に関する法令等の遵守状況やトラブルの防止策をA~Eの5段階で評価します。

診断結果

こんな企業におススメ

  • 労働条件を理由に「早期離職者」が発生している
  • シフトの決定にあたり、トラブルが多発している
  • 労働条件に関する不満が大きい
  • 自社の「労働条件通知書(雇用契約書)」が適正かどうか、確認しておきたい
  • 採用から労働条件の明示に関するルールや判例を知りたい

主なチェックポイント

  • 求人~内定時の労働条件明示
  • 入社時の労働条件明示
  • 契約期間の記載
  • 就業の場所、従事すべき業務の記載
  • 賃金、退職手当の記載
  • 短時間・有期雇用労働者に係る雇用改善の説明  など

例えばこんなトラブルの解決に

残業代を支払っているにもかかわらず、「残業代が支払われない!」と労基署へ駆け込まれた。

 「固定残業代」を規程で定め、一定時間分を定額で支払っていたが、労働条件通知書への記載内容がわかりづらく、正しく理解されていなかったことが判明。適切に明示し、説明することで誤解を解消。

勤怠不良の契約社員の契約更新を見合わせようとしたが、
契約更新の判断基準が明確に定められておらず、更新せざるを得なくなった。

 契約更新の判断基準は必ず明示する必要があることを認識し、雇用契約書に追加。様々なケースに対応できるよう、具体性と網羅性をそなえた判断基準を設定・明示することとした。また、契約時や更新時に改めて説明することで、勤怠に関するルールを改めて伝えるきっかけにもなった。

「勤務シフトの決定や変更の仕方が一方的で乱暴だ」と内部通報があった。

 シフトの目安や決定方法が明確でなく、店舗によっては店長による恣意的な運用が見られたため、再発防止として、シフトの決定・変更に関するルールを作り、就業規則に記載して周知した。また、雇用契約書にシフトの目安を記載するようにした。

パートさんから、「同一労働同一賃金になっていない」と不満の声が上がった。

 正社員とパート・アルバイトとの待遇差の理由について、明確に示せていなかったことが発覚。改めて、合理的な理由を明示し、説明するきっかけとなった。

価格

SPクラブ会員価格 初回無料
非会員企業 詳細を確認のうえ、別途お見積もり
参考価格:20万円~(税別)

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