反社会的勢力に特化した日本最大級のデータベース
Quickスクリーニング・システム

昨今のコンプライアンス情勢で求められる「厳格な顧客管理」の実現に反社会的勢力排除は不可欠です。
企業の反社チェック体制の強化に、大いにお役立ていただけます。

・ ネット検索だけでは信憑性が心配だ

・ 古い記事では人物名が匿名化されていて、確かな情報がわからない

・ 反社に関係ない一般の記事もヒットしてしまい、記事を探すのが大変だ

・ 検索対象の人数が多いと、検索に手間がかかる

データソースとしては公知情報である1960年以降の全国紙・地方紙100紙以上から収集・蓄積。収蔵年数の深さとソースの範囲の広さにより、反社チェックとしてのデータ数は民間最大規模を誇ります。

AIの自動抽出と異なり【人の目で見て】集めているからこそ、確かな情報抽出・分類を実現しています。

※他社の多くは、インターネットの記事が公開された1990年代以降の情報に留まっています。

独自構築しているデータベースのため、インターネットを介して記事開示する際や該当人物からの要請等によって発生する、記事削除や伏字対応の影響を受けません。

※新聞記事検索ではよく見受けられる現象で、現在数十万件という記事が匿名化されてしまっています。

DBに登録するときに、反社会的勢力の属性に該当するものだけ抽出しています。
一方、他社は一般人の事件・事故などのデータも検索されてしまうため、反社チェックとしての精度は低くなっています。

また、当社独自の【異体字・旧字体同時検索機能】を搭載。例えば「斉藤○○」等の氏名で検索した場合に、「斎藤○○」「齋藤○○」の検索も同時に行い、結果を表示します。正確な漢字の表記に自信がなくても大丈夫です。

検出結果をPDFで出力・保存することができます。PDFにはコピー防止が設定されており、お客様による編集・加工は一切できないことから、エビデンスとしての力を発揮します。
反社チェックにおいて重要とされている、事業者が説明責任を果たす資料として蓄積することが可能です。

※ なお、証拠の保存には個人情報保護法問題が絡みますが、QSSでは反社会的勢力が関係する記事から情報を抽出しているため、個人情報保護法の適用除外の情報となります。

QSSを搭載している「SP RISK SEARCH®」は、反社チェックのトータルプラットフォームです。
QSSの他にも、実効性のある反社チェックに欠かせない3つの検索をご用意しています。

→ 新聞記事検索が該当

→ インターネット風評検索が該当

→ 海外コンプライアンスチェック が該当

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