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匿名・流動型犯罪グループ犯罪を支える「普通の人」

匿名・流動型犯罪グループ(以下「トクリュウ」)に関係して、2025年に全国の警察が検挙した人員は1万2,178人に上り、前年(1万105人)より2,073人増加しました。背景には被害の深刻化があります。2025年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は、合わせて3,000億円を超える過去最悪水準に達しました。警察庁は、トクリュウと暴力団との連携がみられると指摘しており、情報分析室や専門の取締りチームを中心に、組織の実態解明と首謀者の摘発を進めています(1)。

検挙者の内訳は、預貯金口座の譲渡など犯罪収益移転防止法違反が3,354人、詐欺が3,075人、薬物事犯が1,887人(前年の約2倍)です。うち4,759人(約4割)がSNS上の「闇バイト」への応募者で、年齢別では約7割が40歳未満、20代が37.8%と最も多く、10代も11.4%を占めています(1)。

浮かび上がるのは、若者を含む一般の人々が犯罪グループの末端に組み込まれている現実です。では、なぜトクリュウの犯罪はなくならないのか。その答えの一つが、「犯罪を実行する人」以外の存在にあります。

実行役だけではトクリュウ犯罪は成立しない

トクリュウといえば、特殊詐欺や強盗に従事する実行犯を思い浮かべがちです。しかし、トクリュウ犯罪は、実行役だけでは犯罪は成立しません。詐欺には被害者の名簿を提供する者がいます。強盗には、標的の住宅の資産状況や家族構成、間取りを調べて提供する者がいます。

筆者も、保護観察少年との面談で得た情報をもとに警察へ通報したことがありますが、それは屋根の調査を装って住宅を訪問し、家屋や住民の情報を収集して売り渡す集団でした。ガス点検や漏電調査を装って住宅に入り込む手口も報告されています。重要なのは、こうした人々の多くが、いわゆる「犯罪者」として活動しているわけではない点です。

「調査するだけ」「情報を教えるだけ」――犯罪グループは犯罪行為を細かく分解し、それぞれを簡単な仕事に見せかけることで、一般人を取り込んでいくのです。その典型が「預貯金口座売買」と「送金バイト」であり、後者は2026年の法改正を経て「送金犯罪」として新たに処罰対象となりました。

口座は犯罪グループにとって「犯罪インフラ」

特殊詐欺では、たとえ被害者から金をだまし取っても、その金を犯罪グループの手元へ移す受け皿となる口座が必要になります。自分たちの名義の預貯金口座を使えば捜査機関に特定されやすいため、他人名義の預貯金口座が使われるのです。グループにとって他人名義の口座は匿名性を高める重要な道具であり、犯罪を成立させる「インフラ」としての性質を持ちます。

中でも増えているのが「送金バイト」の手口です。グループはSNSで送金の代行役を募集し、応募者本人の名義の預貯金口座に犯罪収益を振り込ませ、そのまま指定された別の口座へ転送させます。預貯金口座の名義人・管理者は応募者のままで、本人名義・本人操作の取引を装うため、従来の「口座譲渡」の規制では捕捉しにくいのが特徴です(2)。

警察庁が主宰した「金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する懇談会」の報告書においても、不正に譲渡された預貯金口座の利用が後を絶たない状況を指摘されています(2)。

犯罪収益移転防止法第28条違反の検挙件数は、2024年に4,362件と、現行の法定刑に引き上げられた2011年(1,260件)の約3.5倍に達しています(2)。金融機関が不正利用を理由に講じた利用停止・強制解約等も、2024年度には12万8,301件と、2011年度(4万639件)の約3倍に膨らんでいます(2)(3)。

さらに注目したいのは、預貯金口座売買の「値段」です。警察庁が把握した検挙事例の分析では、2024年の預貯金口座の売買価格は、2011年頃と比較して平均で約3万5千円(約1.5倍)、最大値では約7.1倍に上昇しています(2)(5)。2024年11月から2026年3月までに、少なくとも135件の預貯金口座売買を行い、約3500万円の報酬を受け取っていた事例も報告されています(7)。銀行口座は、犯罪インフラを構築したい犯罪グループにとってそれだけ高い価値を持つ「商品」になっているのです。

ちなみに、昨今では、預貯金口座売買に際して、暗号資産の口座も抱き合わせで開設し、犯罪グループに売却する傾向があります。抱き合わせすることで、預貯金口座売買の「値段」も、従来の預貯金口座単独の売買より、取引の一回当たりの値段が高くなっています。

「小遣い稼ぎ」とさせない厳罰化

こうした状況を受け、2026年6月10日に改正犯罪収益移転防止法(令和8年法律第34号)が公布され、同年7月10日から、預貯金通帳等の不正な譲渡に対する罰則を「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」から「3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」へ引き上げる改正が施行されました。業として行った場合の法定刑は5年以下または1,000万円以下となっています(4)。

これほど厳罰化した理由は明快です。預貯金口座売買は個人間の金銭取引ではなく、特殊詐欺などの犯罪収益を移転させる「犯罪インフラ」だからです。懇談会の報告書は罰則の引き上げを提言し、政府は2026年4月に改正案を閣議決定していました(6)。ただ、グループは規制が強化されたからといって、活動をやめるわけではなく、網をかいくぐる新しい方法を模索します。そこで問題になったのが「送金」です。

「預貯金口座を売らないから大丈夫」は通用しない

「口座を売ってほしい」と言われれば犯罪を疑う人でも、「あなたの口座にお金を振り込むので、指定した口座に送金してほしい。送金してくれれば報酬を払う」と言われたらどうでしょうか。通帳もキャッシュカードも渡さず、預貯金口座の名義も変わらない。暗証番号も教えません。だから「口座売買ではないから問題ない」と考えてしまう可能性があります。しかし、グループに必要なのは預貯金口座そのものではなく、犯罪収益を自分たちが管理する口座へ移すことなのです。そこで名義人自身に送金させ、本人名義・本人操作の取引を装うのです。

こうした脱法行為に対応するため、改正法は「送金犯罪」の罰則を新設しました(犯収法32条)(4)。正当な理由がないのに、報酬を受け取るなどして、財産移転のために送金を依頼する行為も、その依頼を受けて実際に送金する行為も処罰の対象となります。

依頼・誘引・実行の各主体を網羅し、一度きりの依頼・実行であっても犯罪は成立します。法定刑は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科可)。業として行えば3年以下または500万円以下です(4)。施行から間もなく、全国初の摘発事案も報じられました(8)。法律は「預貯金口座を売ったかどうか」だけでなく、「犯罪収益の移転に金融サービスを利用したか」という、より実態に即した規制へと踏み込んだのです。

「闇バイト」ではなく「犯罪」である

トクリュウの特徴は、組織の構成員を固定しないことです。SNSなどを通じて、その都度、犯罪に必要な人間を集めます。詐欺を実行する人、車を運転する人、標的を探す人、個人情報を集める人、薬物を運ぶ人、預貯金口座を提供する人、そして犯罪収益を送金する人。犯罪は細分化され、中核の者は姿を隠したまま、一般人を使って犯罪を実行することが可能になるのです。

特に深刻なのが若者の取り込みです。「1回送金するだけで数万円」「簡単な作業」「在宅勤務」――こうした言葉で誘われれば、犯罪への心理的ハードルは下がります。実際の検挙事例では、1回の送金で5,000円、振込額の3%といった報酬も確認されていますが、グループにとってそれは「アルバイト」ではなく、素顔を見せずに犯罪を遂行するための重要な役割を担っているのです。

だからこそ、筆者は「闇バイト」という呼称にも注意が必要だと考えます。「バイト」という言葉が、犯罪行為をあたかも仕事の一種であるかのように見せて、犯罪性を中和させるからです。改正法もこうした実態を踏まえ、「送金バイト」ではなく「送金犯罪」という呼称を用いています(4)。

トクリュウ犯罪を支えているのは「普通の人」

トクリュウの犯罪をなくすには、強盗や詐欺の実行犯を逮捕するだけでは不十分です。犯罪を可能にしている犯罪グループの周辺部分にも目を向けなければならないのです。顧客の情報を売る人、住宅の家族構成を調べる人、預貯金口座を売る人、携帯電話を不正に転売する人、犯罪収益を運ぶ人などに加えて、それを別の預貯金口座へ送金する人。こうした一人ひとりの違法行為がつながって、トクリュウ犯罪を成立させています。

今回の法改正による預貯金口座売買の厳罰化と「送金犯罪」の新設は、「犯罪インフラ」を断つための重要な一歩であると評し得ます。規制の焦点が「誰の口座が犯罪に使われたか」から「その口座が、誰の指示で、どのような資金移転(マネーロンダリング)に使われたか」へ移った点でも、大きな転換となると思います。

そうはいっても、法律を厳しくするだけでは十分ではありません。「少しお金になるから」「一回だけだから」「送金するだけだから」「自分は犯罪組織のメンバーではないから」そうした認識こそが、犯罪グループにつけ込まれる隙になるのです。トクリュウの恐ろしさは、目的のためには犯罪を躊躇わない逸脱的な人たちによってのみ犯罪が遂行されるのではありません。普通の人が「これくらいなら」と思って引き受けてしまう、個々人の小さな役割の積み重ねによって、犯罪は成立しているのです。

社会から犯罪を支援する仕組みを断つことが重要

一件の個人情報、一つの預貯金口座、一回の送金など。一見すると犯罪とは無関係に見える小さな行為が、特殊詐欺や強盗などの重大犯罪につながっています。トクリュウ対策とは、首謀者を摘発するだけの問題ではありません。犯罪を「仕事」に見せかけて、社会の中から犯罪を支援する人を調達する仕組みそのものを断つことが重要です。

対価を受け取った時点で、それは「簡単な作業」ではなく、犯罪への加担です。犯罪グループが一般人を「使い捨ての駒」として調達する構造に、社会としてどう歯止めをかけるのか。安心・安全な社会を持続可能とするためにも、私たち一人ひとりに問われています。

引用・参考文献

  • (1) 警察庁組織犯罪対策部「令和7年における組織犯罪の情勢(確定値版)」(令和8年4月)

  • (2) 警察庁犯罪収益対策室「金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する報告書」(令和7年12月、有識者懇談会)

  • (3) 全国銀行協会「手口の例(口座不正利用に伴う口座の利用停止・強制解約等の件数の推移)」

  • (4) 警察庁「令和8年犯罪収益移転防止法の改正について」。令和8年犯罪収益移転防止法の改正について|警察庁Webサイト

  • (5) 日本経済新聞「銀行口座売買、高値で誘う 資金洗浄に悪用」(2026年1月9日)

  • (6) 共同通信(Yahoo!ニュース掲載)「口座売買を厳罰化へ、閣議決定 『送金バイト』規制で罰則を新設」(2026年4月3日)。

  • (7)KBCテレビ(Yahoo!ニュース掲載)「口座1つあたりの売買金額は15万から45万円 ブローカーの男が3500万円の報酬」(2026年9月7日)。口座1つあたりの売買金額は15万から45万円 ブローカーの男が3500万円の報酬(KBC九州朝日放送) - Yahoo!ニュース

  • (8)朝日新聞(Yahoo!ニュース掲載)犯罪収益「送金バイト」の疑いで全国初の検挙 沖縄の40代女を送検(2026年7月21日)。犯罪収益「送金バイト」の疑いで全国初の検挙 沖縄の40代女を送検 [沖縄県] [「闇バイト」犯罪]:朝日新聞

廣末 登
廣末 登
1970年、福岡市生まれ。社会学者、博士(学術)。専門は犯罪社会学。龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員、久留米大学非常勤講師(社会病理学)、法務省・保護司。2001年北九州市立大学法学部卒業、08年同大学大学院社会システム研究科地域社会研究 科博士後期課程修了。国会議員政策担当秘書、熊本 大学イノベーション推進機構助教、福岡県更生保護就労支援事業所長等を経て、現職。裏社会の実態を 科学的調査法に基づいた取材を重ね、一次情報をもとに解説する。著書に『ヤクザになる理由』『だからヤクザを辞められない』(ともに新潮新書)、『ヤクザと介護』『テキヤの掟』(ともに角川新書)、『ヤクザの幹部をやめて、うどん店はじめました。』(新潮社)等がある。

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