まるごと点検＠内部通報

2022年6月施行の改正公益通報者保護法において、企業は自社の内部通報システムを定期的に評価・点検し、改善を行うことが義務付けられました。

しかし、国からは具体的な「点検箇所」や「合格・不合格を決める基準」などは明確に提示されておらず、どこから手を付けていいものかわからない！という声も多数聞こえてきます。

そこで、当社では、20年余にわたり運営してきた内部通報窓口サービスの知見と、公益通報者保護法に精通した弁護士など各種専門家のアドバイスを得て、公益通報者保護法の求める基準を当社独自に設定し、これを基に各社の内部通報制度を評価・点検するサービス「まるごと点検＠内部通報」をリリースいたしました。

こんな企業にお薦め！

→ まるごと点検＠内部通報をお勧めします！

点検項目は17のカテゴリー

まるごと点検＠内部通報は「公益通報者保護法に基づく指針の解説」から、法律が求める整備の内容を抽出し、大きく17のカテゴリーに分類しています。

形式的評価＋実効性評価で貴社の内部通報システムを多角的に点検します！

まるごと点検＠内部通報の評価・点検は、内部通報規程や受付や調査等の組織体制、データ等の保管設備などが法が求める要件を形式的に満たしているかを評価・点検する「形式的評価」と、実際の運用場面において内部通報システム正しく機能しているかを評価・点検する「実効性評価」の二面評価となっています。

●形式的評価の評価・点検方法は、
WEBフォームによる自己採点＋添付資料をベースに行います。

●実効性評価については、
【全社アンケート調査】
【担当者インタビュー】
【TOP/監査役インタビュー】
【実地調査】
の４つの手法により行います。

形式的評価は全50問。WEBフォームでカンタン申請

形式的評価はWEB上で貴社の内部通報制度の整備状況に関する50の質問に答えて頂きます。さらに、答えの裏付けとなる資料をアップロード頂くことで完了します。

全従業員向け　WEBアンケート調査

内部通報制度の評価には、ユーザーである従業員の方々の声が非常に重要です。まるごと点検＠内部通報では、全従業員様向けの21問のアンケートを行います。

詳細な評価シートでフィードバック

評価・点検の結果は、それぞれの項目をの素点をレーダーチャートで配置。弱点が一目でわかる作りになっています。

また、全社アンケートの傾向値や、トップインタビュー内容の概要、実地調査の結果などもしっかりレポートいたします。

さらに、点検結果を受けての改善ポイントなどのご提案も充実させ、貴社の目指すべきポイントなどを明確化させます。

料金	料金1法人あたり50万円～（会員企業は40万円～） ※実地調査の場合の交通費は別途頂きます（首都圏は無料）。 ※1法人当たりの価格ですが、ホールディングなどで関連会社を含め１つの内部通報制度を運用している場合は1法人と換算できる場合もございます（お問合せください）

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