カスハラ加害者にならないための
取引先等に対するガイドライン

2026年10月1日には、労働施策総合推進法が改正され、
役員や従業員が取引先などに対しカスハラを行わないことやその教育の実施についても、事業者の努力義務となりました。

エス・ピー・ネットワークの「カスハラ加害者にならないための取引先等に対するガイドライン」は、
法改正や都道府県のカスハラ防止条例を踏まえ、
事業者が従業員に対してカスハラをしないように啓発するための実務指針となっています。

ぜひご検討ください。

取引先へのカスハラとなり得る行為について、具体的な事例を豊富に紹介しています。

「相手方に非がないにもかかわらず、こちらの意向に従わせようとする行為」、特にカスハラになりやすい「先方に非がある場合にそれを口実に、相当な範囲を超える特別対応を求める行為」など、場合分けして紹介しています。

改正法案では、カスハラに関する相談を行ったことを理由とした不利益取扱いの禁止が求められるほか、取引先等からのカスハラ相談・対応への調査への協力も努力義務化されます。

本ガイドラインでは「カスタマーハラスメントに関する通報窓口の設置と通報時の対応」の項目で、会社がすべき対応についても掲載しています。

改正法案では言及されているわけではありませんが、従業員が日ごろから私生活でカスハラを起こさないように教育することもコンプライアンスの観点ではとても重要です。

本ガイドラインでは、取引先へのカスハラだけでなく、従業員が一般消費者として行動する場合にカスハラ加害者にならないための行動指針も盛り込んでいます。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。