役員や従業員が『カスハラ加害者にならないための
取引先等に対するガイドライン』を提供開始

改正法案では、カスハラに関する相談を行ったことを理由とした不利益取扱いの禁止が求められるほか、取引先等からのカスハラ相談・対応への調査への協力も努力義務化されます。本ガイドラインでは「カスタマーハラスメントに関する通報窓口の設置と通報時の対応」の項目で会社がすべき対応についても掲載しています。

改正法案では言及されていないものの、コンプライアンスの観点から、従業員が日ごろから私生活でカスハラを起こさないように教育することも重要です。本ガイドラインでは、取引先へのカスハラだけでなく、従業員が一般消費者として行動する場合に、カスハラ加害者にならないための行動指針も盛り込んでいます。

• はじめに

1. 基本的な心得
   • （１）取引先は重要なビジネスパートナー
   • （２）消費者としての正しい行動
2. 取引先に対する「カスタマーハラスメント」になり得る行為
   • （１）相手方に非がないにもかかわらず、こちらの意向に従わせようとする行為
   • （２）先方に非がある場合にそれを口実に、相当な範囲を超える特別対応を求める行為
   • （３）パワハラ行為、セクハラ行為、つきまとい、待ち伏せ、頻繁な連絡、プライベートの干渉、業務妨害、飲酒等の強要、嫌がらせ等を行うこと
3. 取引先に対するカスタマーハラスメント防止対策
   • （１）取引先に対する行動指針
   • （２）取引先との間でトラブルになった場合の対応要領
   • （３）消費者として行動する場合（プライベート/After５における注意）
4. 会社としての対応
   • （１）カスタマーハラスメントの禁止
   • （２）カスタマーハラスメントに関する通報窓口の設置と通報時の対応

• サービス名：カスハラ加害者にならないための取引先等に対するガイドライン
• サービス開始日：2025年5月15日
• サービス内容：本ガイドライン（全7ページ）をWordファイルで納品
• 価格：SPクラブ会員企業 100,000円／その他の企業・団体 150,000円 ※消費税別途

「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。

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