2023/01/25
News Release
報道関係各位
2023年1月25日
株式会社エス・ピー・ネットワーク
改正公益通報者保護法に対応できているか?
『まるごと点検@内部通報』を提供開始
IPOを控えている企業にも最適。形式面と実効性の両面から評価・点検
企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社:東京都/代表取締役社長:熊谷信孝)は、2023年2月1日から『まるごと点検@内部通報』を提供開始します。Webアンケートや規程のチェック、インタビューや実地調査を通して各社の内部通報制度を多角的に評価・点検します。価格は当社会員組織の「SPクラブ」会員の場合、1法人40万円~(税別)。当社は会員制をとっており、原則として会員企業以外へのサービスは行っておりませんが、今回はより多くの企業に関心を持っていただきたいとの思いから、非会員企業へのサービス提供も実施します。
22年6月に改正公益通報者保護法が施行され、企業は自社の内部通報システムを定期的に評価・点検し、改善を行うことが義務付けられました。しかし、国(消費者庁)からは具体的な「点検箇所」や「合格・不合格を決める基準」などは明確に提示されておらず、どこから手を付けていいか悩む企業も少なくありません。
本サービスでは、20年以上にわたり運営してきた内部通報窓口運営の知見と、公益通報者保護法に精通した弁護士など各種専門家のアドバイスを得て、同法の求める基準を当社独自に設定し、これを基に各社の内部通報制度を評価・点検します。点検にあたっては書類上のチェックだけではなく、アンケート調査やインタビュー、実地調査の4つの手法を用いて形式面と実効性の両面から評価・点検します。
本サービスの評価・点検は、内部通報規程や、受付・調査などの組織体制、データの保管設備など法が求める要件を形式的に満たしているかを評価・点検する「形式的評価」と、実際の運用場面において内部通報システムが正しく機能しているかを評価・点検する「実効性評価」の二面評価を行います。評価・点検項目は以下の6つの分類と17の大項目で構成されます。
<意義・目的> | <実務> |
01 内部通報制度の意義・目的の明確化 02 TOPマネジメントの機能性 |
11 調査 12 是正措置 13 フォローアップ 14 通知 |
<窓口・責任者> | <教育・情報共有> |
03 通報窓口のユーザビリティ 04 部署・責任の明確化 05 従事者の定め 06 通報窓口利用者・通報対象事項の明確化 |
15 ディスクローズ 16 周知・研修 |
<機能> | <改善> |
07 経営幹部からの独立性 08 利益相反の排除 09 範囲外共有の禁止 10 不利益取り扱い禁止 |
17 制度改善のPDCAサイクル |
①申請フォーム記入~申請 |
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Web申請フォームの質問(全50問)に答える形で、内部通報の整備状況をお知らせいただきます。 また、内部通報規程などの必要な資料も添付いただきます。 |
② 全社アンケート |
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従業員の皆様に、内部通報に関する匿名のWebアンケート(全25問)にお答えいただきます。 |
③担当者インタビュー | ④TOP/監査役インタビュー | ⑤実地調査 |
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内部通報担当者へ2時間程度のインタビューを実施します。 | 経営層および監査役へ各30分程度のインタビューを実施します。 | オフィス等に伺い、内部通報システムの管理状況等を確認します。 |
⑥評価~改善提案 |
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①~⑤の情報から、内部通報システムの整備状況をA~Eまで総合的に評価します。 また、単に評価だけでなく、今後の改善すべきポイントについても詳しくお伝えいたします。 ※その後の体制構築サポートについては別途料金をいただく場合がございます。 |
「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。当社のサービスの利用には基本的に「SPクラブ」への入会が前提となります。詳細は下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。
【本件に関する報道関係者のお問い合わせ先】
株式会社エス・ピー・ネットワーク 広報担当:石原、大越、小田
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TEL:03-6891-5556 FAX:03-6891-5570
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