2023/02/01

News Release
報道関係各位

2023年2月1日
株式会社エス・ピー・ネットワーク

企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝)は、2023年2月1日から『まるごと点検＠労務コンプライアンス』を提供開始します。ヒアリングなどを通して、労務コンプライアンスに関する取り組み状況を点検します。

当社は会員制をとっており、原則として会員企業以外へのサービスは行っておりませんが、今回はより多くの企業に関心を持っていただきたいとの思いから、非会員企業へのサービス提供も実施します。

22年に改正労働施策総合推進法(通称：パワハラ防止法)がすべての企業で適用され、22年4月、22年10月、23年4月で育児・介護休業法が3段階で改正施行されるなど、労働関係法令は毎年のように改正されています。

元々、労働関係の法律は労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法など多岐にわたります。そのうえ、近年の労働関係法では、国が目指すべき方向性を法律で示し具体的な方法は企業に任せられている「政策立法」に変化しており、どのように対応すべきかが画一的でなく、担当者を悩ませています。

当社が考える「労務コンプライアンス」とは、法律の義務を守るだけでなくモラル等も遵守し、法律の努力義務や国の推奨事項についても真摯に対応し、さらに社会からの要請に広く応えるための攻めの取り組みを通じて、選ばれる企業を目指すというものです。

本サービスでは、各種法令やIPOの審査項目、コーポレートガバナンス・コード等の根拠に基づき、「労務コンプライアンス」の取り組み状況を「規定面」「運用面」「必須項目」「任意項目」の4つの観点で総点検します。

※1：法令で義務化されたレベルを超えたもの(法令の努力義務、IPO独自の審査項目、企業価値を高めるための取り組み、経営者の姿勢等)

各社のお悩みや状況に応じ、以下の10のテーマのうち、気になるテーマを選んで点検可能です。

＜テーマ一覧＞

(※)業種、採用している制度等によって、変動します。

本サービスは、各種法令、判例、行政通達(努力義務や推奨事項を含む)、IPOの審査項目、コーポレートガバナンス・コード、経済産業省の検討会報告書等の様々な根拠に基づき網羅的に点検します。点検を通して自社の取り組み状況について、法令に対応できているか、運用に不足はないかなどを見直すことができます。

全ての点検項目について根拠が明確であるため、社内の報告にも活用できるほか、新規上場(IPO)を目指す企業の労務デューデリジェンス(※2)にも有効です。特にIPOでは、IPO準備会社を取り巻く関係者が多いため、根拠が明確であれば点検結果を関係者に共有する場面でも説明しやすくなります。

※2：労務デューデリジェンス…労務分野で企業が抱えるリスクや価値を把握する調査のこと

1. 資料の事前送付
2. ヒアリング
3. 報告会
   改善すべきポイントを抽出し、報告書を提出いたします。「規定面」「運用面」「必須項目」「任意項目」のうち優先的に改善・対応すべき点をお示しいたします。点検後のフォローについて、別途有料で規程整備コンサルティングや研修などのご支援が可能です。

＜診断結果は分かりやすいレーダーチャートでご報告します＞

• サービス名：まるごと点検＠労務コンプライアンス
• サービス開始日：2023年2月1日
• 価格：都度お見積り

「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。当社のサービスの利用には基本的に「SPクラブ」への入会が前提となります。詳細は下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。