2021/08/05

News Release
報道関係各位

2021年8月5日
株式会社エス・ピー・ネットワーク

1. 直近1年間の通報件数は増加傾向。従業員100人あたり約1.3件。
2. 窓口の周知は複数方法で実施されるなど活性化。通報増加に影響している可能性も。
3. コンプライアンス違反の発見の効果は、「社外と社内に併置」が「社内窓口のみ」と比較して25.7ポイント高い。
4. 窓口担当者の約半数がスキルや人的リソースに課題を感じている。
5. 経営トップの関与度が高いほど内部通報制度の導入効果が向上。トップが関与していない企業の約3.2倍。

• 調査期間　　：2021年5月28日～30日
• 調査対象　　：全国の20代以上の男女のうち、企業や組織における内部通報窓口担当者 287名
• 調査方法　　：インターネット
• 調査協力会社：マクロミル

以下、調査結果主要項目を抜粋し紹介します。

従業員100人あたりの通報件数を統計的に処理し算出した結果、1.3件/年で、2018年調査結果の0.5件/年と比較すると明らかに通報が増えているという結果になりました。

当社が2018年に実施したアンケートと比較すると、すべての周知方法において前回を上回る取組みがなされていました。複数の媒体で周知をしている企業がほとんどで、平均すると4つの媒体を用いて周知しています。

窓口の設置場所別にみると、「社内と社外の両方に設置」している事業者は、「社内のみに設置」している事業者よりも、すべての項目で窓口導入の効果を実感している傾向にある結果となりました。

全ての項目について「課題はない」と回答をしたのは1社にとどまり、どの企業も内部通報窓口になんらかの課題を抱えている結果となりました。

「特に発信はしていない」と回答した層では、内部通報制度の実効性を感じにくいことが明らかになりました。一方で、あらゆる媒体でトップメッセージを発信している企業では、発信していない企業の約3.2倍の窓口導入効果を感じている結果となりました。

※Q3（内部通報窓口導入の効果）の選択肢1つを1点として換算した場合の平均値（満点12点、「効果は特に実感していない」を除く）

内部通報件数が増加傾向にあります(1)が、件数の増加自体は必ずしもネガティブなものとは言い切れません。通報件数増加の背景のひとつとして、各社における窓口周知活動が活発化した(2)ことが影響していると考えられるためです。制度を形骸化させないためには、まず窓口の存在を知ってもらうことが重要です。

他方で、通報制度が職制で解決できない場合のバイパスルートであることなど、制度趣旨への理解がないまま通報窓口が利用される場合も少なくありません（(4)「従業員全体の通報制度に対する理解」39.0%）。これにより件数が増加している場合は、窓口周知の際に窓口の利用上の注意点もあわせて伝えることも検討すべきでしょう。

窓口担当者が課題に感じる項目をみると、通報件数の増加により窓口担当者の業務量も増加し、負担が重くなっていることが窺えます（(4)「通報者とのやり取りに係る時間・手間」47.7%）。それに伴い、担当者のメンタルケアが不足していると感じている担当者も多くなっています(48.4%)。

特に内部通報担当者は、業務の性質による精神的負荷だけでなく、守秘義務があるため相談できる範囲も限られており、ストレスのかかりやすい環境下にあります。窓口担当者の離職防止としてもメンタルケアは重要な事項として検討すべきです。

内部通報制度の導入による効果をみると、社外窓口も併置している企業においては制度導入の効果が顕著にあらわれています(3)。また、経営トップが積極的に通報制度に関して発信することで、多くの項目で制度導入の効果が発揮されます(5)。機能する内部通報窓口の実現のためには、経営トップが内部通報制度の重要性を認識することが不可欠だということが調査により裏付けられたといえます。

今後、コンプライアンス経営に向けたトップの本気度が試されることになります。

株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。