事例
地震大国日本・・・防災対策＋事業継続対策を忘れずに！

No.02

H社は、首都圏を中心に全国主要都市に出店する不動産販売・賃貸会社。関連でビジネスホテルの運営も手がけている。同社は、東日本大震災の際には東北地方の3店舗が壊滅的な被害を受け半年間事業を停止した。

これを教訓として、首都直下地震が発生した場合は、店舗数を考えても相当な被害を受け、事業への影響も甚大になると試算、事業継続対策の必要性を認識していた。しかし、何からどのように手をつけてよいかわからず、社内の状況を改めてみてみると、什器の固定等の防災対策すらできていないことが分かった。

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