【5/27 大阪開催】経営層が知っておくべき！改正公益通報者保護法のポイントと通報対応の実際～他社事例を他山の石に

SEMINAR

セミナー内容

「公益通報者保護法の一部を改正する法律」が2026年12月1日に施行されます。

内部通報により明らかになった不祥事で自治体や企業のトップが解任・辞任を余儀なくされるケースは相変わらず枚挙に暇がなく、第三者委員会の報告書でも内部通報制度の機能不全を指摘する記述がほとんどのケースで見られます。また、通報対応を誤ったがためにダメージを増大させてしまったケースが多かったことも今回の法改正の裏にはあります。

本セミナーでは、前半で改正のポイントと企業が新たに留意すべき点などについて解説、後半では、内部通報制度を適切に運用するために経営層の方々に知っておいていただきたいポイントをケーススタディなども交えながら紹介します。数多くの企業危機管理対応を支援してきた講師による今回のプログラムは経営陣の方々にも必ずや参考にしていただけるものと考えております。

こんな方におすすめ

取締役
社外取締役
監査役
社外監査役
通報窓口の体制整備に携わる方

セミナー概要

開催日時	2026年5月27日（水）14:00～17:00
会場	AP大阪茶屋町 I＋Jルーム大阪府大阪市北区茶屋町1-27　ABC-MART梅田ビル 8F https://www.tc-forum.co.jp/ap-umedachayamachi/access/
受講料	会員企業:無料非会員企業:1名あたり11,000円（税込）
定員	50名（1社2名まで）
ご案内チラシ	こちら
お申込み締切	2026年5月20日(水) 23:59
お問い合わせ	osaka-con@sp-network.co.jp

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プログラム

I.企業不祥事と内部通報
1. 通報により問題が明るみに出た事案
2. 通報に対して不適切な対応が行われたと報じられている事案
II.知っておくべき公益通報者保護法のポイント
1. 公益通報者保護法について～振り返り
2. 2026年12月施行の改正法のポイント
3. 企業が求められているもの
III.企業の内部通報制度を巡る近時の状況
1. 近年の社会動向と内部通報の最近の傾向
2. 通報対応を失敗した事例／成功した事例
IV.実効性のある内部通報制度の運用に向けて
1. ケーススタディ　～幹部社員へのパワハラを指摘する通報あなたならどのように対応しますか？
2. 【ご参考】役員に対する内部通報件数の推移
3. 内部通報制度が機能しない企業の特徴／機能する企業の特徴
V.まとめ・質疑応答
1. ミドルクライシス®を早期に発見することの重要性
2. コンプライアンスの解釈の変化

講師紹介

	久富直子　執行役員(総合研究部担当) 主席研究員
	保有資格：産業カウンセラー大学卒業後、6年間イタリアにて報道関係者や企業・団体対象の通訳・コーディネーターに従事。その後、エス･ピー･ネットワーク入社。クライシスコミュニケーションを主たる専門分野とし、多くの企業不祥事事案の実務支援やコンサルティングを手がける。また、2003年、危機管理専門企業では日本初となる、内部通報窓口を受託運営するサービス「リスクホットライン®」を立上げ、長年責任者を務める。大阪支社、福岡支社の勤務を経て、現在、総合研究部の執行役員として、内部通報関連業務を中心にクライアント支援に奔走している。

久富直子　執行役員(総合研究部担当) 主席研究員

保有資格：産業カウンセラー
大学卒業後、6年間イタリアにて報道関係者や企業・団体対象の通訳・コーディネーターに従事。その後、エス･ピー･ネットワーク入社。クライシスコミュニケーションを主たる専門分野とし、多くの企業不祥事事案の実務支援やコンサルティングを手がける。また、2003年、危機管理専門企業では日本初となる、内部通報窓口を受託運営するサービス「リスクホットライン®」を立上げ、長年責任者を務める。大阪支社、福岡支社の勤務を経て、現在、総合研究部の執行役員として、内部通報関連業務を中心にクライアント支援に奔走している。

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お問い合わせ先

株式会社エス・ピー・ネットワーク大阪支社
メール：osaka-con@sp-network.co.jp