SEMINAR

近年、多くの企業不祥事が取り沙汰されています。実際に勃発した会社では、企業価値の低下や信用失墜など、与えるダメージは計り知れず、また、事後対応を誤ることで、更なる非難により炎上してしまうケースも少なくありません。
有事における適切な経営判断もさることながら、不祥事を発生させない対策も急務と言えます。
今回のセミナーでは、過去発生した企業不祥事を検証し、法的、実務的な観点もふまえた危機管理対策を解説いたします。

• 経営トップ、取締役
• 監査役、法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、内部統制部門、内部監査部門
• 広報部門

1. 緊急事態発生時のコンプライアンスとは
2. 事例で学ぶ緊急事態発生時のコンプライアンス
   1. 有名な事例の緊急事態対応の事例から
   2. 現行の法制度等を踏まえた緊急事態における危機対応
      • フジテレビ案件からの示唆
      • 日本テレビ案件からの示唆
3. 緊急事態対応の勘所～企業危機管理の専門家がポイントを絞って解説
4. 不祥事発生後の「再発防止対策」を巡る考察～なぜ、再発が防止されず、不祥事が繰り返されるのか。その対策は？

【講師】　西尾 晋　株式会社エス・ピー・ネットワーク 執行役員（総合研究部担当） 主席研究員

2001年1月、株式会社エス・ピー・ネットワーク入社。悪質クレームや反社会的勢力対応、危機管理広報等のクライシス対応支援を数多く手がける他、コンプライアンスや反社会的勢力対応、内部統制、株主総会、事業継続マネジメントシステム等に関する危機管理コンサルティング、大学での講義等を担当する。

1. 不祥事への対応を怠るとどんな法的責任が生じるか（民事（役員責任を含む）、刑事、行政）
2. 「ダスキン肉まん未認可添加物混入事件」から学ぶべきこと
   1. 事案と判決結果
   2. 事件の発覚後、本来すべきだった対応と、実際に行われた対応との対比
   3. 不祥事発生後の対応に関する裁判所の判断
   4. 考察（法律専門家としてのコメント）
   5. 本判決後も続いた品質問題と、対応が不適切であった例（小林製薬事件など）
3. 「ベネッセ個人情報流出事件」から学ぶべきこと
   1. 事案と結果
   2. 事件の発覚後、本来すべきだった対応と、実際に行われた対応との対比
   3. 考察（法律専門家としてのコメント）
   4. 不正アクセスがあったときの対応に関する留意点（身代金を支払うべきか否か、当局への届出義務、役員責任など）
4. 第三者委員会はどんなときに設置すべきか
   1. 実務の現況と第三者委員会設置の実例
   2. 設置の要否及び構成に関する判断基準、ガイドライン
   3. 考察（第三者委員会を設置し、有識者を委員に選べばそれですむのか）
5. コーポレート・ガバナンスが不祥事対応にとっていかに大切か

【講師】　川﨑 清隆　弁護士法人御堂筋法律事務所 代表社員・弁護士　ニューヨーク州弁護士

1989年東京大学法学部卒業。1991年弁護士登録。1995年Cornell University Law School修了（LL.M.）。上場企業社外取締役、公益財団法人監事、行政機関委員などを歴任。国内外の紛争解決、M&A、コーポレート、国際取引法務を中心に企業法務全般に携わる。

• パネルディスカッション

※当日、ご参加の方からのご質問に可能な限り回答します。

【ファシリテーター】　前田 啓太　弁護士法人御堂筋法律事務所 アソシエイト  弁護士

2020年大阪大学法学部卒業。2022年弁護士登録。独占禁止法・下請法関連法務、M&A、コーポレート、建築・不動産関連法務を中心に企業法務全般に携わる。

※内容・時間は変更になる場合があります。

株式会社エス・ピー・ネットワーク 大阪支社
メール：osaka-con@sp-network.co.jp