SEMINAR
東京都が「カスハラ防止条例」の施行に向け動き始めましたが、既に報道されているように、労働施策総合推進法の改正案にも企業としてのカスハラ対策の実施が盛り込まれるため、カスハラへの対応は沖縄県においても必須の状況になります。県内でもカスハラへの対応指針を掲げる企業が増えてきておりますが、お客様対応の担当者は、「自分の対応が間違っていたのではないか」「何でここまで言われなければならないのか」などの不安やストレスかかる状況は変わっておりません。
当社では過去より実践対応理論である5ヶ条を提唱してきましたが、この5ヶ条がどのように実践活用できるのか、また、カスタマーハラスメントを取り巻く概況や体制整備の勘所を解説します。
カスハラに負けない為の実践対応術
(1)クレーム対応難化の要因とクレーマーの思考回路
(2)クレーム対応に関する重要な視点
(3)危機管理的顧客対応指針5か条
(4)不当要求・カスハラ対応の極意
(5)ケーススタディ~不当要求・カスハラの「あるある事例」への対応要領:5か条を使って
西尾 晋 執行役員(総合研究部担当) 主席研究員 |
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2001年1月、株式会社エス・ピー・ネットワーク入社。悪質クレームや反社会的勢力対応、危機管理広報等のクライシス対応支援を数多く手がける他、コンプライアンスや反社会的勢力対応、内部統制、株主総会、事業継続マネジメントシステム等に関する危機管理コンサルティング、企業危機管理アカデミーや外部オープンセミナー、大学での講義まで幅広く担当する。 現在、総合研究部にて、各種危機管理コンサルティングに携わる一方で、企業危機管理に関する各種事象やリスク対策の研究として、クレーム対応・不当要求対応に関する実践的対応ノウハウを危機管理的顧客対応指針5か条として体系化した他、様々な危機管理のテーマに関する指針等の開発や原稿の執筆、専門家として取材への対応(日本経済新聞社、読売新聞社、ワールドビジネスサテライト他)を行う。 【主な著書】 【所属 等】 |
株式会社エス・ピー・ネットワーク
メール:infodesk@sp-network.co.jp
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