【11/28 Web開催】フリーランス保護法対応で企業がなすべきこと

SEMINAR

セミナー内容

11月1日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）が施行されました。

書面などによる取引条件の明示義務をはじめ、従来の取引手法の見直しが求められる様々な項目が存在します。また、フリーランスに対しても育児や介護と仕事の両立ができるように配慮する必要があることや、ハラスメントに対応する体制整備が求められる点なども注目すべきポイントです。

そこで、今回のセミナーでは「フリーランス保護法対応で企業がなすべきこと」と題して、企業が行わなければならないことを、弁護士がしっかりと解説いたします。

「まだ、法の内容をきちんと理解していない」「何から手を付ければいいのかよくわからない」といった企業の方は、ぜひとも聴講をお勧めいたします。

また、第2部では先日当社が実施した「内部通報アンケート」から見えてきた、現在各企業が抱えているコンプライアンスや内部通報関連の課題などを解説いたします。

セミナー概要

開催日時	2024年11月28日（木）14:00～15:00
開催方法	Zoom ※開催前日にZoomから参加URLを送付いたします。お手数をおかけいたしますが、「no-reply@zoom.us」からのメールを受信いただけますよう設定をお願いいたします（貴社のシステム管理者等にご相談ください）。
受講料	無料
ご案内チラシ	こちら
お申込み締切	2024年11月25日(月) 23:59
お問い合わせ	infodesk@sp-network.co.jp

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プログラム

14:00 ～ 14:45

フリーランス保護法対応で企業がなすべきこと

講師：弁護士中野真　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

14:45 ～ 15:00

内部通報制度アンケート調査結果を読み解く

講師：久富直子　エス・ピー・ネットワーク執行役員

講師紹介

	中野真　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士
	東京弁護士会。2010年から都内法律事務所にて主に労働紛争等の紛争解決業務に従事。2015年から消費者庁にて公益通報者保護法の改正（2020年）や同法に基づく指針の立案（2021年）等を担当。2021年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にてハラスメント相談対応を含む社外内部通報窓口対応等の内部通報に関する業務（2024年10月末時点で5000件以上の通報を取扱う）や労働者との紛争案件への対応等に従事。

中野真　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士

東京弁護士会。2010年から都内法律事務所にて主に労働紛争等の紛争解決業務に従事。2015年から消費者庁にて公益通報者保護法の改正（2020年）や同法に基づく指針の立案（2021年）等を担当。2021年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にてハラスメント相談対応を含む社外内部通報窓口対応等の内部通報に関する業務（2024年10月末時点で5000件以上の通報を取扱う）や労働者との紛争案件への対応等に従事。

	久富直子　株式会社エス・ピー・ネットワーク執行役員(総合研究部担当) 上席研究員
	エス･ピー･ネットワーク入社。クライシスコミュニケーションを主たる専門分野とし、多くの企業不祥事事案の実務支援やコンサルティングを手がける。また、2003年、危機管理専門企業では日本初となる、内部通報窓口を受託運営するサービス「リスクホットライン®」を立上げ、長年責任者を務める。大阪支社、福岡支社の勤務を経て、現在、総合研究部の執行役員として、内部通報関連業務を中心にクライアント支援に奔走している。

久富直子　株式会社エス・ピー・ネットワーク執行役員(総合研究部担当) 上席研究員

エス･ピー･ネットワーク入社。クライシスコミュニケーションを主たる専門分野とし、多くの企業不祥事事案の実務支援やコンサルティングを手がける。また、2003年、危機管理専門企業では日本初となる、内部通報窓口を受託運営するサービス「リスクホットライン®」を立上げ、長年責任者を務める。大阪支社、福岡支社の勤務を経て、現在、総合研究部の執行役員として、内部通報関連業務を中心にクライアント支援に奔走している。

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お問い合わせ先

株式会社エス・ピー・ネットワーク
メール：infodesk@sp-network.co.jp