SEMINAR
\ご好評につき限定特別配信決定/
本セミナーは、6/19に新宿会場で行われたセミナーの録画配信です。
本年2月東京都が「カスハラ防止条例」の年内施行に向け動き始めました。東京都の発表により、社会的な動きも拍車が掛かってきた状況がみえます。
気を付けるべきは、条例が施行されるから対策に取り組むという考えではなく、“当社の従業員は当社が守る”という考え方が必要であるということです。
問題となっているカスハラは、条例に左右されて整備する問題ではなく、自社が先駆けてでも行うべき対策です。
そこで、SPNでは過去より当社実践対応理論である5ヶ条を提唱してきましたが、この5ヶ条がどのように実践で活用できるものであるか、実例を題材にして改めて解説してまいります。是非、カスハラ対策に取込み整備にお役立て下さい。
総務・人事部門、顧客対応部門、営業部門、従業員相談窓口など
森田 久雄 総合研究部 上席研究員 |
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2002年当社に入社後、東京本社人的支援部門にて、企業より依頼を受け不当要求対応、反社会的勢力対応などを実践対応し、その後、企画部門にて実践経験を活かし、数多くの実践対応セミナーを講演する。依頼が多い時で年間100本を超える。 |
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